「道義的責任にすぎない」病院マニュアルの裏に隠された医療事故、改ざんされた記録と0.6%の勝訴率

健康な状態で手術室に入った患者が戻ってこれないという悲劇が発生したとき、残された家族が直面するのは悲しみだけではない。医療過失を立証するための終わりのない戦い、そしてその過程で発生する莫大な費用と病院の対応方式が、彼らを二度泣かせる。KBSドキュメンタリーの「取材ファイルK」の映像によると、医療事故が発生した際、大型病院は専門的な対応マニュアルを稼働させ、責任を回避したり患者側を圧迫したりする構造を見せている。

「道義的責任はあるが過失はない」病院の対応マニュアル

医療事故が発生すると、病院は診療を担当した医師の代わりに、医事課や法務チームが前面に立つ。病院関係者の話によると、医療陣は定められた対応マニュアルに従い、「軽率に責任を認める発言」をしないよう教育を受けている。患者に哀悼の意を表す「道義的責任」には言及できても、法的過失を認める瞬間に発生する責任を避けるためである。

このような対応過程において、病院は患者側を圧迫する手段として経済的要素を活用することもある。映像の中の事例では、腎移植手術後の低酸素性脳損傷により2年目の中央集中治療室（ICU）に横たわっている患者の家族が、8,000万ウォンに達する病院代の督促を受ける状況が描かれている。患者側が診療記録の鑑定を依頼し積極的に対応すると、病院側は過失は認めないものの、他の病院へ移る際に必要な費用を意味する「慰謝料」を提示し、和解を試みる姿を見せた。

さらに、医療事故に関連して損害賠償訴訟が進められる場合、病院が診療費の精算を要求したり、保険の適用を中断させたりする方式で患者家族を圧迫する事例も存在する。一部の病院は、患者側が訴訟を提起すると「治療を行わない」と診療拒否の意思を表明することもある。

20箇所修正された診療記録簿、0.6%にすぎない完全勝訴率

医療事故の核心的な争点は「診療記録簿」だ。入院状態から手術の経過、医師の措置などが記録されたこの文書が改ざんされると、患者は過失を立証する術を失う。映像では、組織検査の後に死亡した患者の家族が、訴訟の過程で病院が裁判所に提出した記録が既存の記録と異なっている事実を発見した事例を紹介している。診療記録簿の中で修正された内容は20箇所に達しており、存在しなかった措置が追加されたり、医師が患者に対して措置を講じた時間までもが変わっていた。

このように情報の非対称性が深刻な状況において、患者が医療過失を完全に立証して勝訴する確率は極めて低い。映像に提示された統計によると、医療訴訟の受理件数は2010年の870余件から2013年には1,100件へと増加したが、患者が要求する賠償金をすべて受け取る「完全勝訴率」は2013年基準で0.6%にすぎなかった。被害者たちは情報の閉鎖性に加え、医師が医師を鑑定しなければならない構造的な限界を主要な原因として指摘している。

年間1万7,000人の予防可能な死亡者、しかし不在の実態調査

医療事故の規模は予想よりもはるかに大きい。2012年の蔚山大学校医科大学の調査結果によると、韓国において予防可能な院内安全事故による死亡患者は、毎年約1万7,000人余りに達すると推定される。これは年間の交通事故死者数（約5,000人）の3倍を上回る数値だ。しかし、このような規模にもかかわらず、政府レベルでの全国的な実態調査は一度も行われたことがない。

医療紛争を解決するための「韓国医療紛争調停仲裁院」への申請件数は、最近2年間で500余件から1,800余件へと急増した。しかし、仲裁制度は病院と患者の両方が同意しなければ手続きを開始できないという致命的な限界がある。病院が拒否すれば強制できる規定がなく、事実上、病院の意思によって調停の成否が決まる構造だ。政府が医療事故の報告を活性化するために「患者安全法」を制定したが、これも強制力がないため実効性をめぐる論争が続いている。

結局、医療事故の被害者たちは立証責任という重い荷を背負ったまま、閉鎖的な医療情報の壁を前に孤独な戦いを続けている。